一般財団法人 活育教育財団

戦後70年近く、日本の教育制度の基本方針は変わっておりません。その基本方針とは、大学で専門家を養成することを頂点とし、必要な知識や技能を段階的に小学校から積み上げていくという、知識詰込型／偏差値特化型の方針です。この教育方針は、日本における高度経済成長期に上手くフィットし、日本の再興に大きく貢献した制度であったといえます。

　しかし、現在や未来と照らして考えた際に、大きな疑問が湧いてきます。今の日本の教育方針や教育制度は、現在／未来にもフィットしたものとなっているでしょうか？

　今現在、世界はめまぐるしく変化を続けています。日本では少子化・高齢化が進み、人口は減り続けています。日本市場は縮小していく一方で、テクノロジーは発達し、グローバル化は急速に進み、生き方や働き方は多様化しています。これらの現象により、数年後の世界を正確に予測した上で行動し幸せな人生を歩むことが、既に容易なことではなくなっています。このような環境において、知識詰込型／偏差値特化型の教育を受けた子供は、一体どのように彼らの人生を生きていくのでしょうか？

　これからの未来、更に大きく世界は変化していきます。テクノロジーの発達やグローバル化は更にそのスピードと規模を増し、未来における不確実性は更に高まります。今の小学生のうち65％は、今は存在しない職業に就くであろうという研究結果も出ているほどで、「未来は不確実であるという点だけが確実である」とさえ言えるかもしれません。これからの未来に生きる人々には、正解のない不確実な社会を、自分らしくイキイキと生き抜く力が必要とされているのではないでしょうか？

　設立者はこのような基本姿勢に立って、教育事業を通じ、人々がイキイキと生き続ける力を引き出すことで、将来の社会の健全な発展に資することを期し、財団法人活育教育財団の設立を決意いたしました。
　活育教育財団は、「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」教育の探求・開発・実践・啓蒙・助成活動を行う団体であります。

　ご賛同者様からのご支援により、この目的が遂行され、社会貢献ができれば、設立者の喜びとするところであります。何卒、関係ご当局のご理解とご支援をお願いする次第であります。

平成26年12月22日　設立者

財団法人活育教育財団 代表理事 諸藤周平／野﨑智成